借地権の消滅と朽廃

旧法にあたる借地法では、最短の借地権の存続年数は堅固建物で30年間、非堅固建物で20年間です。この年数より短い年数に決めた場合、法律上は期間の定めがないものとして取り扱われます。この期間の定めの有無によって、建物が傷んで使えない状態を意味する朽廃した際の処理が変わってくるのです。期間の定めがある場合、建物が朽廃した状態になっても借地権が失われてしまうことはありません。しかし、期間の定めがない場合に建物が朽廃した状態になった場合には、その借地権そのものが失われてしまうのです。

朽廃また、朽廃や家事が原因で建物がなくなってしまった際の再築に対する扱いも、旧法では注意したい点があります。旧法の場合、残存期間をオーバーして存続する建物を建築する際、この建物を建てることに対し遅滞なく土地の所有者が異議を申さなければいけません。これをしなければ、建物が滅失してしまった日を起点に堅固建物の場合は30年間、非堅固建物の場合は20年間、借地年数が延びて、土地の所有者は基本的に解約することが認められません。なお、新法での再築は初回の更新以降でなおかつ土地の所有者の承諾を受けていなければ、土地の所有者は借地契約を解消することが認められています。