借地権が有効な年数

旧法と新法とでは、借地権の存続期間に違いがあります。旧法である借地法では、建物の種別によって借地権の存続期間が変わるのが特徴です。鉄筋コンクリート造をはじめとする堅固な建物と、木造をはじめとする非堅固建物によって借地権が有効な期間に差があります。旧法では最短で堅固建物は30年間、非堅固建物は20年間で、この年数より少ない年数の設定は、期間の定めがないものとして扱われます。期間の定めがないと扱われるケースでは法定期間が採用されます。堅固建物であれば法定期間は60年間、非堅固建物は堅固建物の半分の年数です。

堅固建物この存続期間が満了し、借地権を更新した場合にも権利が有効な年数があります。更新後の存続期間も建物の種別によって異なります。鉄筋コンクリートをはじめとする堅固建物、木造などの非堅固建物によって借地権更新後の存続期間には違いがあるのです。堅固建物であれば更新後の権利が有効な年数は30年間、非堅固建物であれば更新後の借地権の存続期間は20年間です。なお、新法は更新前の借地権の存続期間は建物の種別とは無関係に30年間、一度目の更新後の存続期間は20年間、そのあとの更新後の存続期間は10年間で、当事者間でこの年数より長く設定することが認められています。