借地権の消滅と朽廃

旧法にあたる借地法では、最短の借地権の存続年数は堅固建物で30年間、非堅固建物で20年間です。この年数より短い年数に決めた場合、法律上は期間の定めがないものとして取り扱われます。この期間の定めの有無によって、建物が傷んで使えない状態を意味する朽廃した際の処理が変わってくるのです。期間の定めがある場合、建物が朽廃した状態になっても借地権が失われてしまうことはありません。しかし、期間の定めがない場合に建物が朽廃した状態になった場合には、その借地権そのものが失われてしまうのです。

朽廃また、朽廃や家事が原因で建物がなくなってしまった際の再築に対する扱いも、旧法では注意したい点があります。旧法の場合、残存期間をオーバーして存続する建物を建築する際、この建物を建てることに対し遅滞なく土地の所有者が異議を申さなければいけません。これをしなければ、建物が滅失してしまった日を起点に堅固建物の場合は30年間、非堅固建物の場合は20年間、借地年数が延びて、土地の所有者は基本的に解約することが認められません。なお、新法での再築は初回の更新以降でなおかつ土地の所有者の承諾を受けていなければ、土地の所有者は借地契約を解消することが認められています。

借地権が有効な年数

旧法と新法とでは、借地権の存続期間に違いがあります。旧法である借地法では、建物の種別によって借地権の存続期間が変わるのが特徴です。鉄筋コンクリート造をはじめとする堅固な建物と、木造をはじめとする非堅固建物によって借地権が有効な期間に差があります。旧法では最短で堅固建物は30年間、非堅固建物は20年間で、この年数より少ない年数の設定は、期間の定めがないものとして扱われます。期間の定めがないと扱われるケースでは法定期間が採用されます。堅固建物であれば法定期間は60年間、非堅固建物は堅固建物の半分の年数です。

堅固建物この存続期間が満了し、借地権を更新した場合にも権利が有効な年数があります。更新後の存続期間も建物の種別によって異なります。鉄筋コンクリートをはじめとする堅固建物、木造などの非堅固建物によって借地権更新後の存続期間には違いがあるのです。堅固建物であれば更新後の権利が有効な年数は30年間、非堅固建物であれば更新後の借地権の存続期間は20年間です。なお、新法は更新前の借地権の存続期間は建物の種別とは無関係に30年間、一度目の更新後の存続期間は20年間、そのあとの更新後の存続期間は10年間で、当事者間でこの年数より長く設定することが認められています。

借地権って何?

借地権というのは、土地を利用する人が土地の所有者に利用料を支払うことで、その土地を借りて利用できる権利です。この借地権には地上権と賃借権に大別されます。地上権は土地の権利の登記を行うことが認められており、地上権の土地上に建っている建物を第三社に売ったりまた貸ししたりすることが可能です。これに対して賃借権は、売ったりまた貸ししたりする際には、事前に土地の所有者による承諾が不可欠です。借地権のマンションの大部分は賃借権ではなく地上権です。これに対して戸建てのほぼ総数では賃借権が設定されています。

借地権借地権の基本となっている法律は改正されており、1992年に借地借家法が新法としてスタートしています。この新法がはじまる前の借地権の基本となる法律は借地法といい、旧法と呼ばれています。新法がスタートする前から存続している借地権に関しては、旧法が引き続き適用となるルールになっています。現存する住宅市場に出ている借地権物件の大部分には、旧法が適用されているのです。

物事は新しいものばかりが注目されがちですが、法律もまた然りです。しかし実際には引き続き旧法が適用されている借地権物件が多いということで、旧法の情報を得たいと思っている人もまだまだ多くいることでしょう。当サイトでは、旧法の借地権の存続期間や、借地権の消滅に関する情報を提供させていただきます。新法との比較をしてみたいという人にとっても有益な情報ですので、興味のある方はほかのページの内容もぜひご覧ください。